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2022/05/22 12:13

事業復活支援金事前確認・申請期限延長と今後について

いつもご覧いただきありがとうございます。

コロナウイルス感染症に加えてウクライナ情勢に伴う原油や原材料高騰に伴い事業者様には厳しい状況が続くかと思われます。

5月20日に経済産業省及び中小企業庁から事業復活支援金の事前確認及び申請機関の延長が決定いたしました。

その詳細を今回はご紹介いたします。



【事業復活支援金とは】
詳細はこちらに記載しておりますのでこちらをご参照いただきたく思います。
最大、個人事業主で50万円及び法人で最大250万円の給付金となります。
今回の事業復活支援金を持ちましてコロナウイルス感染症に基づく給付金の関係は終了となる見込みです。(https://www.asahi.com/articles/ASQ5M6G0KQ5MULFA00V.html
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【期間延長について】
申請ID発行期間 5月31日まで
※6月以降に新規で新規ID発行は不可となります。
それ以降は申請が不能となります。
事前確認の締切期間 6月14日まで
※5月31日までに申請ID(C〜より始まるIDです)の発行をしていることが前提です。
申請締切期間 6月17日まで


【申請にあたっての注意事項・落とし穴】
事業復活支援金が開始してから数多くのお客様の対応をしてゆく中で数多くのつまづきを見てまいりました。

スムースに手続きが完了するポイントを以下にまとめましたのでご参考になれば幸いです。

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①基準月・対象月が見つけられない
事業復活支援金は端的にまとめてしまうと2021年11月〜3月までの5ヶ月分のうち任意の1ヶ月の売上が基準とする月と比較して30%以上減少していることが取得のための第一前提となります。
募集要項などからもなかなかややこしくわかりにくいという点がありました。
少し極端ですが当事務所での基準月、対象月を確定できるちょっとしたコツをご案内します。
Ⅰ まず、2021年11月〜2022年3月までの売上を並べた上で一番低い数字を算出します。
Ⅱ Ⅰで算出した月を基準として基準期間で合致するものを探します。
例1:2021年11月が1番低い売上の場合には2018年、2019年、2020年の同月で比較する。
例2:2022年1月が1番低い売上の場合には2019年、2020年、2021年の同月で比較する。

このうち1番売上が高い月が基準月となり、その月を含む期間が基準期間となる可能性が極めて高いです。

②売上台帳、請求書などを整理
上記①で整理した基準月、対象月に対応する売上台帳を確実に用意をしておいてください。また一部のお客様においては売台帳を作成していないという場合もあります。その際には対象月、基準月分にかかる一月分の売上の記録となるもの―例えば日報、通帳―をご用意ください。
当事務所の場合ではこのような売上台帳がない場合におきましてもオプションにて作成も賜りますのでご相談いただければ幸いです。

③一社しかなくても売上台帳など添付書類には目印を
事前確認にて全部確認となった場合には添付書類として一取引にかかる領収書類、口座の写し、売上台帳が必要となりますが取引先が一つしかない場合などにも売上台帳にマークといった印も必須となります。

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④確定申告書の印鑑に注意
確定申告書の添付が必須となりますがその際収受印や受信通知メールの有無を確認してください。収受印の場合、押印の位置などにより印鑑が見にくい場合がございます。その際には納税証明書の取得なども必要になるかと思われますのでご留意ください。

【事業復活支援金事前確認及び料金】
①まず、お気軽にお問合せフォームまたは電話(080-3096-3923)にご連絡宜しくお願い致します。

②事前確認、申請サポート実施の日程を調整しつつ、必要書類のご案内もいたします。また、見積書もそれまでに作成しお送りいたします。

③予約した日程になりましたらZOOM、LINEもしくは対面で事前確認、申請サポートの対応をいたします。肩の力を抜いて談笑しつつも今後の事業展開に向けた制度などをご案内いたします。事業のお困りごとありましたらこの機会にどしどしぶつけてもらえたら幸いです。

④事前確認または申請サポートが完了いたしましたら請求書を送付いたします。締め日支払日については支払いサイトに合わせるようにいたしますのでよろしくお願いいたします。

事前確認及び申請サポートの料金


事前確認のみ 7,700円(税込)

申請サポートのみ 7,700円(税込)

事前確認+申請サポート 12,000円(税込)
※理由書や売上台帳作成など別途書類作成が発生した場合には別途実費をいただきます。

【復活支援金その後】
復活支援金が終了し、今後の事業をどう考えればいいかお考えになる方も多いかと思います。
そこで当事務所の見解をお伝えします。
①類似する給付金の今後
あくまでも推測ですが、今回がコロナ関連給付金の最後と思います。
政府の予算案を見るに、withコロナに向けた事業再構築支援などに集中している点と国としての方針がマスク着用の緩和、ワクチン接種の充実などを理由に外出制限や営業規制が緩和されつつあることを考えるとこれ以上の給付は現状考えにくいかと思われます。
②直近の営業資金確保のために
現状で考えられることは政策金融公庫の融資制度の活用や行政や金融機関などへの相談窓口の活用などが考えられます。これについては政策金融公庫のいわゆるコロナ特別枠融資は6月末までが期限となり、行政や金融機関の窓口も小さくなるものと思われます。給付金のみでなく融資制度、そしてリスケジュールなども活かしながらこの局面を乗り切りましょう。

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③業態転換や新規の設備投資による生産性向上及び販路拡大取り組みを
既存の事業形態では収益性の改善につながらないなどといった場合などに事業計画を環境や経営資源から見直して、新たな業態や新分野への展開、新しい販促方法の実施などを行うことも重要です。
行政の提案するリース制度や事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などこのような前向きな取り組みに対しての補助金制度を筆頭とした制度活用をしてwithコロナ時代に向けた取り組みをこの機会に実施してゆくのもよいと思います。

冬来たりなば春遠からじ

厳しい状況ですが、高くジャンプするために必要な試練かもしれませんが一緒に乗り越えてゆきましょう。

当事務所ではそのようなご相談に対し親切丁寧に対応して参ります。