インフォメーション

2022/01/27 09:49

事業復活支援金の事前確認、申請サポート実施します。

いつもご覧いただきありがとうございます。

 

コロナウイルス感染拡大が広がるなか、事業者には厳しい状況に直面していると思います。

そのような中、経済産業省より、「一時支援金」「月次支援金」の実質的な後継にあたる事業復活支援金が実施されることとなりました。

 

事業復活支援金とは?

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月次支援金、一時支援金、持続化給付金の後継とあたるものです。

給付要件

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月~2022年3月までのいずれか任意の月の売上(=対象月の売上)が①2018年11月~2019年3月 ②2019年11月~2020年3月 ③2020年11月~2021年3月までの①~③いずれかの期間内の同月と比較して30%以上減少した場合に給付要件を満たします。

また減少額、及び法人の場合年間売上高により給付額は変わります。

給付上限額は次のようになります。

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当事務所では「月次支援金」の時と同じように登録確認機関としての登録も行っておりますの事前確認につき相談をいつでもお待ちしております。

今まで月次支援金の対象外だったけど事前確認はどうしたらいいだろうか?

事前確認だけでなくて今後につながる国や自治体からの支援策はあるのだろうか?

 

そういったお悩みをいつでもお送りいただければ幸いです。

 

また、当事務所においてはZOOMやLINEを使った申請サポートサービスを実施いたします。

実際、申請フォーム見たけどよくわからない? 添付書類がよくわからない?保存書類と添付書類ってどう違うの?

といった申請時の困ったを一緒に確認し、当事務所で解きほぐしながら一緒に申請を行うものです。

(※申請フォームへの入力代行及び代理申請はシステム上及び給付規定上できないものと解されています)

 

以下申請期間と事前確認及び申請サポートに関して必要な書類となります。

 

事業復活支援金の事前確認の対応期間及び申請期間

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事前確認 2022年1月27日~2022年5月26日まで

申請期限 2022年1月31日~2022年5月31日まで

※新規開業特例やNPO法人といった特例の場合での申請は2022年2月18日より実施されます。

 

事前確認に必要な書類及び情報

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①申請IDとパスワードの作成

こちらのページより申請IDとパスワードの作成をお願い致します。

月次支援金、一時支援金をすでに受給された方は月次支援金・一時支援金で使用した申請ID・パスワードで申請を行ってください。

②宣誓同意書※事業者自筆での記名が必要です

こちらよりダウンロード可能です。

③自動車運転免許証といった本人確認書類及び法人の場合は会社の登記簿謄本(発行後3ヵ月以内)

④確定申告書の控え

※基準とする期間により準備する確定申告書がことなりますのでご注意ください

A:基準期間が2018年11月~2019年3月の場合

2018年度~2020年度分が必要となります。

B:基準期間が2019年11月~2020年3月の場合

2019年度~2020年度分が必要となります。

C:基準期間が2020年11月~2021年3月の場合

2019年度~2021年度直近の確定申告書が必要となります。

※法人の場合、11月決算の場合で添付する年度が異なる場合もありますのでご注意ください。

※2019年以降に新規開業された方は開業届のご準備もよろしくお願い致します。

※確定申告書には収受日付印もしくは受信通知メールが必要となります。確定申告書がそろわない場合などはお気軽にご相談ください。

⑤2018年11月から対象月までの帳簿書類

例:2021年11月を対象月とする場合

2018年11月~2021年11月までの帳簿書類(売上台帳、領収書、請求書)が必要となります。

※書類が膨大な場合、ご準備いただいた上で任意の月を指定し確認する場合もございます。

⑥2018年11月からの取引を記載した通帳

※ネットバンキングの場合はそのスクリーンショットやCSVファイル

 

申請サポートに必要な書類及び情報

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⓵宣誓同意書※事業者自筆での記名が必要です

こちらよりダウンロード可能です。

②自動車運転免許証といった本人確認書類及び法人の場合は会社の登記簿謄本(発行後3ヵ月以内)

③確定申告書の控え

※基準とする期間により準備する確定申告書がことなりますのでご注意ください

A:基準期間が2018年11月~2019年3月の場合

2018年度~2020年度分が必要となります。

B:基準期間が2019年11月~2020年3月の場合

2019年度~2020年度分が必要となります。

C:基準期間が2020年11月~2021年3月の場合

2019年度~2021年度直近の確定申告書が必要となります。

※法人の場合、11月決算の場合で添付する年度が異なる場合もありますのでご注意ください。

※2019年以降に新規開業された方は開業届のご準備もよろしくお願い致します。

※確定申告書については法人の場合法人概況説明書、個人事業主で青色申告の場合は青色申告決算書のご準備もお願い致します。

※確定申告書には収受日付印もしくは受信通知メールが必要となります。確定申告書がそろわない場合などはお気軽にご相談ください。

④対象月の帳簿書類

例:2021年11月を対象月とする場合

2021年11月の帳簿書類(売上台帳、領収書、請求書)が必要となります。

⑤現在事業で使っている通帳の写し

※ネットバンキングの場合はそのスクリーンショット

※通帳の場合、その表紙と見開き1ページ目となります。

※初めて事業復活支援金を受ける方のみ 

基準月の売上にかかる帳簿(売上台帳など)及び基準月内の売上にかかる1取引分の請求書・領収書、基準月の売上にかかる通帳の写し

※基準月内の売上にかかる1取引分の請求書・領収書、基準月の売上にかかる通帳の写しが提出できない場合には理由書で代替可能です。例:BtoCの事業で通帳に売上金を入れていない場合など

 

事前確認及び申請サポートの流れ

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①まず、お気軽にお問合せフォームまたは電話(080-3096-3923)にご連絡宜しくお願い致します。

②事前確認、申請サポート実施の日程を調整しつつ、必要書類のご案内もいたします。また、見積書もそれまでに作成しお送りいたします。

③予約した日程になりましたらZOOM、LINEもしくは対面で事前確認、申請サポートの対応をいたします。肩の力を抜いて談笑しつつも今後の事業展開に向けた制度などをご案内いたします。事業のお困りごとありましたらこの機会にどしどしぶつけてもらえたら幸いです。

④事前確認または申請サポートが完了いたしましたら請求書を送付いたします。締め日支払日については支払いサイトに合わせるようにいたしますのでよろしくお願いいたします。

 

事前確認及び申請サポートの料金

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事前確認のみ 7,700円(税込)

申請サポートのみ 7,700円(税込)

事前確認+申請サポート 12,000円(税込)

 

当事務所の事前確認におきましては料金をいただきますが多くの事業者に経営相談の機会、そして支援機関への橋渡しを理念としております。その一環として、今までの事前確認におきましては経営相談、他の使える制度などをご案内し、数多くのお客様より高い満足度を得ております。岡山、広島のみならず南は九州、北は茨城まで全国多くの事業者様を支えてきた実績がございます。

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厳しい状況が続きますが活用できる制度を利用し、この難局を乗り切りましょう。当事務所はその支援に全力を尽くします。

※事業復活支援金についての詳細を別途ページも作成いたします。