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2021/12/01 20:50

事業復活支援金について-2021年12月1日版-

いつもご覧いただきありがとうございます。

 

2021年もまもなく終わりとなりますが厳しい状況の事業者も多いかと思います。

 

「ともかくまずは使える資金が欲しい」、「緊急事態宣言開けたはいいけど客足は戻る気配もないし月次支援金は今まで支給対象外だったけど何かないのだろうか」

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そういった現場の声を耳にします。

 

この度政府より新型コロナウイルスによる支援策として「事業復活支援金」という「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」の後継となる給付金制度のご案内がありました。

ここでは現状わかっている情報を中心に整理いたします。新しい情報がが入り次第随時更新してゆく次第です。

 

①「事業復活支援金」とは?

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2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける中小法人、個人事業主、フリーランスといった事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

※給付となりますので返済も不要ですし、補助金のようにキャッシュバックではありません。

 「一時支援金」「月次支援金」と同じように国からの「贈与」という側面で運営されるものと思います。

 

②「事業復活支援金」の対象者とは?

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 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者

※建付けとしては2021年11月から2022年3月の5カ月間分をまとめて給付するイメージと思います。現状、新規開業者の場合や事業承継があった特殊ケースに対しての言及はありませんが「月次支援金」「一時支援金」と同じような措置は実施されるものと思われます。また、いわゆる「公共法人」や「性風俗店」「宗教法人」「政治団体」は対象外になるものと思います。合わせて、比較する年度は2019年、2020年、2021年になるものと思われますが詳細公表されるまでお待ちください。

③支給額はどうなるのか?

下記の表が上限額として支給予定となります。

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④時期や申請方法はどのようになるのか?

 

申請方法については現状、正式な発表はありません。またネット上には多くの情報が錯そうしているので正式な公表があるまでお待ちください。

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以下、当事務所としての見解をお伝えします。あくまでも一意見なのでご参考になれば幸いです。

1)申請開始時期

補正予算成立が前提となりますが12月6日開会の臨時国会におきまして12日~約2週間程度で補正予算成立するものとして、調整がすすんでいるとの報道がありました。

そして、現状、「月次支援金」の最終10月分の申請が2022年1月7日まで続くことを考慮すると早くて2022年1月中旬に実施されるものと思われます。

2)申請方法について

申請方法については現状公表はありません。しかし、多くの事業者への確実かつ迅速な給付の実現を叶えるという点を考慮すると「月次支援金」や「一時支援金」と同じシステムて実施されるものと考えられます。「事業復活支援金」にかかる事務事業者の公募において要件として「月次支援金」「一時支援金」への理解が要件となっていることも公表されているのもその根拠です。

無論、行政手続き全般のデジタル化を進めてゆくという観点ではGbizIDを取得し、J-Grantsという補助金申請システムを流用する可能性も考えられますので情報公開されるまで今しばらくお待ちください。

また、「事前確認」制度についても「事業復活支援金」にかかる事務事業者の公募の中でも

大規模な申請受付、・・(中略)・・登録確認機関による事前確認・・等の事務局業務について、円滑に行える事業実施体制を迅速に立ち上げることができること。”

が要件となっていることを考えると事前確認は必要なものと考えられます。また、「月次支援金」「一時支援金」への理解が要件であることを考慮するとすでに「月次支援金」「一時支援金」を受給された方には事前確認が不要である可能性が高いと考えられます。詳細公表されるまでもうしばらくお待ちください。

 

以上、12月1日時点での「事業復活支援金」のご案内となります。

当事務所では「月次支援金」と時と同じように多くの事業者に必要な給付と経営相談の機会を理念として事前確認についての対応もできるよう情報を集めております。

詳細わかりましたら再度記事を構成し公表いたしますので今しばらくお待ちくださいますようよろしくお願い致します。