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2021/07/25 02:13

未来に向けて‐事業継続計画・経営革新計画・先端設備導入計画の勧め

 いつもご覧いただきありがとうございます。

行政書士小川事務所の小川です。

 

コロナウイルスからの立ち直り、そして今後を展開するうえで当事務所からのご提案をいたします。

 

それは事業継続力強化計画・経営革新計画・先端設備導入計画のご提案です。

 

考えてみればコロナウイルスという誰も予期しえない事柄により思い描いていた経営計画が実現できなかった事業者様も多くおられると思います。

そんな今だからこそ、不足な事態へ対応するための計画づくり、経営革新に取り組み新しいことへの挑戦、先端設備導入計画により先端設備導入による生産性改善といった経営改善に取り組んでみませんか?

①事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

緊急時に主力事業を守り、早期復旧のため広範で網羅的計画を策定するものです。

本認証を受けた場合におきましては例えば以下のような優遇措置もございます。

①ものづくり補助金においての加点対象

日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠のご案内が可能となり資金調達に有利に働きます

認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額のうち20%を特別償却することが可能

 

②経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の改善」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書であり、国または都道府県での認証を受けたものを指します。

経営革新計画では企業理念を掘り下げそこから経営課題、現状、そしてその改善のために行う新しく取り組む事業そしてその計画を具体的に記載してゆきます。

3年間から5年間の事業年度内の付加価値額(又は1人あたりの付加価値額)及び給与支給総額を一定の伸び率をすることを指標とします。

例:事業期間が5年間の場合:5年後までの目標伸び率が付加価値額(又は1人あたりの付加価値額)は15%以上及び給与支給総額が7.5%以上向上

  事業期間が3年間の場合:9%以上付加価値額の伸び及び4.5%以上の給与支給総額の向上

  事業年度が4年間の場合:12%以上の付加価値額の伸び及び6%以上の給与支給総額の向上

 

経営革新計画により得られる優遇策

①経営革新計画を前提にした補助金制度の利用

例:岡山県デジタル化推進(経営革新)事業補助金制度/新見市経営革新支援事業補助金

いずれも経営革新計画の認定が前提となっております。

②補助金制度利用での加点要件

例:ものづくり補助金での加点

③都道府県の実施する販路拡大制度の利用が可能となる

④資金調達面で有利となる

例:①信用保証協会においての普通保証等の別枠設定の利用

  ②政府系金融機関による低利融資制度(新事業活動促進資金)
  ③都道府県レベルでの特別な融資制度(例:岡山県中小企業者向け融資制度(経営革新資金)

 

③先端設備導入計画

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的とする。

3年間から5年間の事業年度内において基準年度比で労働生産性が3%向上することを指標とします。

先端設備の例:機械装置・測定検査工具・ソフトウェア・器具備品など

 

先端設備計画を受けることによる恩恵

①取得した設備の固定資産税を3年間免除

 

 

当事務所ではこれらにつきましてもご相談たまわります。併せて実際の作成支援も行い、関係機関とも連携をとり取得にむけてご依頼者様と一緒に走る支援を実施いたします。

初回相談は無料なのでよろしくお願いいたします。

 

事業継続計画・経営革新計画・先端設備導入計画認定サポート:33,000円~

※当事務所にて上記サポート受けられたお客様につきましてはものづくり補助金など補助金申請サポートの報酬10%OFFいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画