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2021/12/11 23:08

新しい小規模事業者持続化補助金について—令和3年度補正予算案より—

いつもご覧いただきありがとうございます。

厳しい状況が続いている事業者様も多いものと思います。

コロナウイルス感染患者数も減少しつつあり、本業の立て直しのために販促に力を入れたいといった声をお聞きします。

12月10時点の現在、臨時国会において令和3年度補正予算案についての議論が進んでおり、その中において生産性革命推進事業という名目で国の3大補助金「IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金」についての言及がありました。

今回は中小事業者及び個人事業主の皆様にとって非常に扱いやすく、本業の業績改善にかかる販促活動やPR活動に有益に使える小規模事業者持続化補助金にスポットを当ててご案内いたします。

1 小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業に関する法律策定に際して、国が行ったアンケートに際して小規模事業者の多くが「既存事業の持続的発展」と回答いたしました。

その声に応える形で生まれた具体的な政策の一つが「小規模事業者持続化補助金」となります。

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小規模事業者持続化補助金では主に販路拡大、生産性向上に係る取組にかかる経費の一部を補助するものとなります。

具体例としてはオンライン経由での販売促進及び事務処理軽減を目的としたホームページ作成にかかる経費の一部補助となります。

現状実施されているものについてはこちらにてご確認お願い致します。

 

2 新しくできた3つの枠

2021年度においての小規模事業者持続化補助金は販路拡大、生産性向上を目的とした一般枠と対人接触機会の減少、感染症リスク低減の取り組みを推し進めることを目的とした低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠を軸に動いておりました。

コロナウイルス感染者数は低減したとはいえ、景気の停滞及び消費マインドの停滞をこの度のコロナウイルス感染症はこの国にもたらしました。

そこで令和3年度補正予算においては比較的積極的に財政政策により中小事業者の本業の回復、来るべきインボイス制度への対応、事業承継に伴う新しい取り組みへの支援といったボリューム感にあふれたものとなっております。

以下、一般枠に加えて導入される新しい3つの枠についてご説明いたします。

 

成長・分配強化枠

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事業規模の拡大や賃上げに取り組む事業者の取り組みに対して最大200万円(補助率は2/3)の補助

※赤字企業に対しては補助率を3/4に拡大

 

②インボイス枠

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2023年に始まるインボイス制度対応に取り組む事業者のインボイス制度対応のためを補助するものとなります。

補助金額最大100万円 補助率2/3

 

③新陳代謝枠

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跡継ぎ候補者による新しい取り組み(第2創業)や創業に伴う取り組みを補助

補助金額最大200万円 補助率2/3

 

3 実施予定と今後に向けて取り組むべきこと

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以上、一般枠にプラスして3つの枠が拡充された小規模事業者持続化補助金ですが補正予算成立後かつ現状の一般枠及び低感染リスク型ビジネス枠の公募終了後の2022年4月以降に公募が開始になるものとなります。

2022年以降のスケジュールがわかり次第、情報は随意公開してゆきますのでご確認お願い致します。

では、今の時点で何をすべきなのでしょうか?

当事務所としての見解をお伝えします。

①GBiZIDの取得

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現状、一般枠におきましては郵送申請またはJグランツによる電子申請となり、低感染リスク型ビジネス枠においてはJグランツ経由の電子申請のみとなります。

今後、新しい枠においては国のデジタル化推進の流れから申請方式がJグランツ経由の電子申請のみの可能性は高いです。

そのJグランツでの申請の前提となるのがGBiZIDというIDの取得です。

このGBiZIDの申請自体も少し煩雑なものであると共に補助金申請時期周辺には時間がかかる可能性もあります。

そのために一番はGBIZIDの取得をお勧めいたします。

GBiZID取得に際しての手続きはこちらをご参照ください。

 

②事業計画策定のための振り返り

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小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては事業計画の策定と提出が必須となります。

スムーズな事業計画作成のために今行っている事業の振り返りをお勧めいたします。

①事業を営むきっかけ、②事業で叶えたいこと、③今まで行ってきた取り組みなどを振り返り、事業の強みと弱みあぶり出し、今後取り組むことの中でするべきこと、外注すべきこと、しないことを明確にすることになり、事業計画書がより説得力をまして具体的なものとなります。

 

③予算計画・キャッシュフローのチェック

補助金制度というものは大半が補助事業計画書で記載された内容を実施し、それを報告することで初めて受領できます。言わば審査制のキャッシュバック制度といってもいってもよいのかと思われます。

それ故に補助事業計画を実施するにあたって先行して支出が伴うものとなります。

その支出をすることそして不採択になった場合において、補助事業計画実施に伴う支出が事業実施に影響を与えるものかの検討も必要です。

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特に新規開業者の場合は売り上げが安定しない中だと自己資金からの持ち出しとなるかと思います。

資金面での不安がある場合にはまず本業の無駄の削減及び融資といった資金調達なども検討されることをお勧めします。

 

以上、新しく発表された小規模事業者持続化補助金のご案内となります。

2022年3月までの現状の枠の利用含めてご参考になれば幸いです。

最新の情報が公開されましたら随時更新すると共にお気軽に当事務所にご相談いただければ幸いです。

 

2021/12/01 20:50

事業復活支援金について-2021年12月1日版-

いつもご覧いただきありがとうございます。

 

2021年もまもなく終わりとなりますが厳しい状況の事業者も多いかと思います。

 

「ともかくまずは使える資金が欲しい」、「緊急事態宣言開けたはいいけど客足は戻る気配もないし月次支援金は今まで支給対象外だったけど何かないのだろうか」

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そういった現場の声を耳にします。

 

この度政府より新型コロナウイルスによる支援策として「事業復活支援金」という「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」の後継となる給付金制度のご案内がありました。

ここでは現状わかっている情報を中心に整理いたします。新しい情報がが入り次第随時更新してゆく次第です。

 

①「事業復活支援金」とは?

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2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける中小法人、個人事業主、フリーランスといった事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

※給付となりますので返済も不要ですし、補助金のようにキャッシュバックではありません。

 「一時支援金」「月次支援金」と同じように国からの「贈与」という側面で運営されるものと思います。

 

②「事業復活支援金」の対象者とは?

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 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者

※建付けとしては2021年11月から2022年3月の5カ月間分をまとめて給付するイメージと思います。現状、新規開業者の場合や事業承継があった特殊ケースに対しての言及はありませんが「月次支援金」「一時支援金」と同じような措置は実施されるものと思われます。また、いわゆる「公共法人」や「性風俗店」「宗教法人」「政治団体」は対象外になるものと思います。合わせて、比較する年度は2019年、2020年、2021年になるものと思われますが詳細公表されるまでお待ちください。

③支給額はどうなるのか?

下記の表が上限額として支給予定となります。

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④時期や申請方法はどのようになるのか?

 

申請方法については現状、正式な発表はありません。またネット上には多くの情報が錯そうしているので正式な公表があるまでお待ちください。

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以下、当事務所としての見解をお伝えします。あくまでも一意見なのでご参考になれば幸いです。

1)申請開始時期

補正予算成立が前提となりますが12月6日開会の臨時国会におきまして12日~約2週間程度で補正予算成立するものとして、調整がすすんでいるとの報道がありました。

そして、現状、「月次支援金」の最終10月分の申請が2022年1月7日まで続くことを考慮すると早くて2022年1月中旬に実施されるものと思われます。

2)申請方法について

申請方法については現状公表はありません。しかし、多くの事業者への確実かつ迅速な給付の実現を叶えるという点を考慮すると「月次支援金」や「一時支援金」と同じシステムて実施されるものと考えられます。「事業復活支援金」にかかる事務事業者の公募において要件として「月次支援金」「一時支援金」への理解が要件となっていることも公表されているのもその根拠です。

無論、行政手続き全般のデジタル化を進めてゆくという観点ではGbizIDを取得し、J-Grantsという補助金申請システムを流用する可能性も考えられますので情報公開されるまで今しばらくお待ちください。

また、「事前確認」制度についても「事業復活支援金」にかかる事務事業者の公募の中でも

大規模な申請受付、・・(中略)・・登録確認機関による事前確認・・等の事務局業務について、円滑に行える事業実施体制を迅速に立ち上げることができること。”

が要件となっていることを考えると事前確認は必要なものと考えられます。また、「月次支援金」「一時支援金」への理解が要件であることを考慮するとすでに「月次支援金」「一時支援金」を受給された方には事前確認が不要である可能性が高いと考えられます。詳細公表されるまでもうしばらくお待ちください。

 

以上、12月1日時点での「事業復活支援金」のご案内となります。

当事務所では「月次支援金」と時と同じように多くの事業者に必要な給付と経営相談の機会を理念として事前確認についての対応もできるよう情報を集めております。

詳細わかりましたら再度記事を構成し公表いたしますので今しばらくお待ちくださいますようよろしくお願い致します。