コロナウイルス完成拡大の中、4月30日に発令された飲食店への時短要請

それに伴う協力金も導入されました。

当事務所では時短要請協力金の申請サポートを実施いたします。

詳細情報は本記事に追記いたします。

不安な点、疑問点などお気軽にお問い合わせくださいますようよろしくお願いいたします。

合わせて他の補助金の活用、制度融資活用、事業計画の見直しなどご相談いただけましたら幸いです。

このコロナ渦、一緒に乗り切りましょう！

いつもご覧いただきありがとうございます。

当事務所では中小零細企業支援を軸にしております。

コロナ渦の中で様々な補助金、融資制度の利用を考えられている方も多くおられると思います。

例えば、事業再構築補助金といった事業を大規模に転換する際に給付される補助金、販路拡大やコロナ対策のために導入されつ小規模事業者持続化補助金・・・・

融資の分野でも新型コロナウイルス感染症特別貸付といった実質無利子無担保の融資制度・・・・

国のみならずそれぞれの自治体でも今後コロナウイルス対応のための制度が作られると考えられます。

その中で共通することとして要求されるのは事業計画書です。

今、何をしていて、どういう現状なのか、その現状の課題を克服するために何をし、どういう未来を創るのか・・・

事業計画書はこのようなことを数字の面、そしてストーリーとして書く必要があります。

そしてその事業計画書が補助金申請、融資の採否に大きくかかわるものとなります。

「補助金使ってみたいな」、「融資受けようかな」と考えられてる皆さまのみならず将来に対し漠然とした不安を感じられてる事業者様にもまず事業計画書作成をお勧めいたします。

当事務所では事業計画書の作成支援を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

第三者の目が入ることで気がつかなかった強味や伝わりやすい表現を見つけることができると思います。

また、事業計画書作成を通じて今後の補助金のご案内や融資制度へつなげたりそれに基づく新規事業の許認可や認証制度のお手伝いも当事務所ではお手伝いいたします。

お気軽にお問い合わせください。

行政書士報酬

事業計画書作成支援　33,000~

当事務所にて事業計画書作成を依頼いただきましたお客様には今後にかかる許認可や融資などの報酬を15％オフでご提供いたします。

例

先行して事業計画書作成を依頼したお客様が新規で飲食店営業許可及び法人設立を依頼いただいた場合

事業計画書作成33,000円+飲食店新規営業許可28,000円+株式会社設立サポート(除く登記費用)140,000円　合計201,000円

※正規報酬は　飲食店新規営業許可33,000円+株式会社設立サポート(除く登記費用)165,000円　合計198,000円となります。

以上よろしくお願いいたします。

いつもご覧いただきありがとうございます。

コロナ渦の中で苦しい状況が続いるなかで事業者の皆様のお役に立てればと思いましてこの度、一時支援金登録確認機関として登録をいたしました。 

一時支援金のことは調べたけど事前確認どうしたらいいのだろう？、そもそも自分の事業が一時支援金の給付対象かどうかわからない？、申請がネット申請だけどどうしたらいいのだろう？

お気軽にご相談ください。

持続化給付金と比較して手続きが煩雑なため、負担は大変なものと思いますので幣事務所にてそのお手伝いを担います。

一時支援金に関する行政書士報酬

一時支援金全般に関しての相談　無料

一時支援金事前確認のみ　個人事業主・法人ともに　9,900円（税込）

（対面、電話、ZOOM、GoogleMeet、LINEなど対応可能です。）

一時支援金事前確認＋申請サポート（一時支援金申請は原則本人のみですが行政書士は申請サポートを行える資格者となります）

個人事業主　19,800円→13,000円（税込）

法人　33,000円→22,000円（税込）

申請サポートの内容

保存書類や提出書類に関するコンサルティング及び申請代行

事業者様の給付額、経営状況に合わせて報酬の割引、または分割支払いもご相談に応じますのでお気軽にお問い合わせください。

相談の流れ

１．TEL（0866‐92‐6113または080‐7797‐0429）かお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

2.TELまたはメールで伺いました内容に基づき事前確認のみ、申請サポートのお見積りをいたします。

3.お見積りを拝見なさった上で幣事務所にご依頼いただきましたら事前確認のみまたは申請サポート業務に着手いたします。