インフォメーション

2022/01/27 09:49

事業復活支援金の事前確認、申請サポート実施します。

いつもご覧いただきありがとうございます。

 

コロナウイルス感染拡大が広がるなか、事業者には厳しい状況に直面していると思います。

そのような中、経済産業省より、「一時支援金」「月次支援金」の実質的な後継にあたる事業復活支援金が実施されることとなりました。

 

事業復活支援金とは?

月次支援金、一時支援金、持続化給付金の後継とあたるものです。

給付要件

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021年11月~2022年3月までのいずれか任意の月の売上(=対象月の売上)が①2018年11月~2019年3月 ②2019年11月~2020年3月 ③2020年11月~2021年3月までの①~③いずれかの期間内の同月と比較して30%以上減少した場合に給付要件を満たします。

また減少額、及び法人の場合年間売上高により給付額は変わります。

給付上限額は次のようになります。

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当事務所では「月次支援金」の時と同じように登録確認機関としての登録も行っておりますの事前確認につき相談をいつでもお待ちしております。

今まで月次支援金の対象外だったけど事前確認はどうしたらいいだろうか?

事前確認だけでなくて今後につながる国や自治体からの支援策はあるのだろうか?

 

そういったお悩みをいつでもお送りいただければ幸いです。

 

また、当事務所においてはZOOMやLINEを使った申請サポートサービスを実施いたします。

実際、申請フォーム見たけどよくわからない? 添付書類がよくわからない?保存書類と添付書類ってどう違うの?

といった申請時の困ったを一緒に確認し、当事務所で解きほぐしながら申請を行うものです。

(※申請フォームへの入力代行及び代理申請はシステム上及び給付規定上できないものと解されています)

 

以下事前確認及び申請サポートに関して必要な書類となります。

 

事前確認に必要な書類及び情報

①申請IDとパスワードの作成

②宣誓同意書※事業者自筆での記名が必要です

こちらよりダウンロード可能です。

③自動車運転免許証といった本人確認書類及び法人の場合は会社の登記簿謄本(発行後3ヵ月以内)

④確定申告書の控え

※基準とする期間により準備する確定申告書がことなりますのでご注意ください

A:基準期間が2018年11月~2019年3月の場合

2018年度~2020年度分が必要となります。

B:基準期間が2019年11月~2020年3月の場合

2019年度~2020年度分が必要となります。

C:基準期間が2020年11月~2021年3月の場合

2019年度~2021年度直近の確定申告書が必要となります。

※法人の場合、11月決算の場合で添付する年度が異なる場合もありますのでご注意ください。

※2019年以降に新規開業された方は開業届のご準備もよろしくお願い致します。

※確定申告書には収受日付印もしくは受信通知メールが必要となります。確定申告書がそろわない場合などはお気軽にご相談ください。

⑤2018年11月から対象月までの帳簿書類

例:2021年11月を対象月とする場合

2018年11月~2021年11月までの帳簿書類(売上台帳、領収書、請求書)が必要となります。

※書類が膨大な場合、ご準備いただいた上で任意の月を指定し確認する場合もございます。

⑥2018年11月からの取引を記載した通帳

※ネットバンキングの場合はそのスクリーンショットやCSVファイル

 

申請サポートに必要な書類及び情報

①取引先の情報

※販売先や仕入先、事業な必要な経費の支払先の情報整理をお願いいたします。

会社名、住所、電話番号が必要となります。

②宣誓同意書※事業者自筆での記名が必要です

こちらよりダウンロード可能です。

③自動車運転免許証といった本人確認書類及び法人の場合は会社の登記簿謄本(発行後3ヵ月以内)

④確定申告書の控え

※基準とする期間により準備する確定申告書がことなりますのでご注意ください

A:基準期間が2018年11月~2019年3月の場合

2018年度~2020年度分が必要となります。

B:基準期間が2019年11月~2020年3月の場合

2019年度~2020年度分が必要となります。

C:基準期間が2020年11月~2021年3月の場合

2019年度~2021年度直近の確定申告書が必要となります。

※法人の場合、11月決算の場合で添付する年度が異なる場合もありますのでご注意ください。

※2019年以降に新規開業された方は開業届のご準備もよろしくお願い致します。

※確定申告書については法人の場合法人概況説明書、個人事業主で青色申告の場合は青色申告決算書のご準備もお願い致します。

※確定申告書には収受日付印もしくは受信通知メールが必要となります。確定申告書がそろわない場合などはお気軽にご相談ください。

⑤対象月の帳簿書類

例:2021年11月を対象月とする場合

2021年11月の帳簿書類(売上台帳、領収書、請求書)が必要となります。

⑥現在事業で使っている通帳の写し

※ネットバンキングの場合はそのスクリーンショット

※通帳の場合、その表紙と見開き1ページ目となります。

⑦※初めて事業復活支援金を受ける方のみ 基準月の売上にかかる帳簿(売上台帳など)及び基準月内の売上にかかる1取引分の請求書・領収書、基準月の売上にかかる通帳の写し

※基準月内の売上にかかる1取引分の請求書・領収書、基準月の売上にかかる通帳の写しが提出できない場合には理由書で代替可能です。例:BtoCの事業で通帳に売上金を入れていない場合など

 

事前確認及び申請サポートの流れ

①まず、お気軽にお問合せフォームまたは電話(080-3096-3923)にご連絡宜しくお願い致します。

②事前確認、申請サポート実施の日程を調整しつつ、必要書類のご案内もいたします。また、見積書もそれまでに作成しお送りいたします。

③予約した日程になりましたらZOOM、LINEもしくは対面で事前確認、申請サポートの対応をいたします。肩の力を抜いて談笑しつつも今後の事業展開に向けた制度などをご案内いたします。事業のお困りごとありましたらこの機会にどしどしぶつけてもらえたら幸いです。

④事前確認または申請サポートが完了いたしましたら請求書を送付いたします。締め日支払日については支払いサイトに合わせるようにいたしますのでよろしくお願いいたします。

 

事前確認及び申請サポートの料金

 

事前確認のみ 7,700円(税込)

申請サポートのみ 16,500円(税込)

事前確認+申請サポート 24,000円(税込)

 

当事務所の事前確認におきましては料金をいただきますが多くの事業者に経営相談の機会、そして支援機関への橋渡しを理念としております。その一環として、今までの事前確認におきましては経営相談、他の使える制度などをご案内し、数多くのお客様より高い満足度を得ております。岡山、広島のみならず南は九州、北は茨城まで全国多くの事業者様を支えてきた実績がございます。

厳しい状況が続きますが活用できる制度を利用し、この難局を乗り切りましょう。当事務所はその支援に全力を尽くします。

 

 

 

 

 

2021/12/11 23:08

新しい小規模事業者持続化補助金について—令和3年度補正予算案より—

いつもご覧いただきありがとうございます。

厳しい状況が続いている事業者様も多いものと思います。

コロナウイルス感染患者数も減少しつつあり、本業の立て直しのために販促に力を入れたいといった声をお聞きします。

12月10時点の現在、臨時国会において令和3年度補正予算案についての議論が進んでおり、その中において生産性革命推進事業という名目で国の3大補助金「IT導入補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金」についての言及がありました。

今回は中小事業者及び個人事業主の皆様にとって非常に扱いやすく、本業の業績改善にかかる販促活動やPR活動に有益に使える小規模事業者持続化補助金にスポットを当ててご案内いたします。

1 小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業に関する法律策定に際して、国が行ったアンケートに際して小規模事業者の多くが「既存事業の持続的発展」と回答いたしました。

その声に応える形で生まれた具体的な政策の一つが「小規模事業者持続化補助金」となります。

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小規模事業者持続化補助金では主に販路拡大、生産性向上に係る取組にかかる経費の一部を補助するものとなります。

具体例としてはオンライン経由での販売促進及び事務処理軽減を目的としたホームページ作成にかかる経費の一部補助となります。

現状実施されているものについてはこちらにてご確認お願い致します。

 

2 新しくできた3つの枠

2021年度においての小規模事業者持続化補助金は販路拡大、生産性向上を目的とした一般枠と対人接触機会の減少、感染症リスク低減の取り組みを推し進めることを目的とした低感染リスク型ビジネス枠の2つの枠を軸に動いておりました。

コロナウイルス感染者数は低減したとはいえ、景気の停滞及び消費マインドの停滞をこの度のコロナウイルス感染症はこの国にもたらしました。

そこで令和3年度補正予算においては比較的積極的に財政政策により中小事業者の本業の回復、来るべきインボイス制度への対応、事業承継に伴う新しい取り組みへの支援といったボリューム感にあふれたものとなっております。

以下、一般枠に加えて導入される新しい3つの枠についてご説明いたします。

 

成長・分配強化枠

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事業規模の拡大や賃上げに取り組む事業者の取り組みに対して最大200万円(補助率は2/3)の補助

※赤字企業に対しては補助率を3/4に拡大

 

②インボイス枠

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2023年に始まるインボイス制度対応に取り組む事業者のインボイス制度対応のためを補助するものとなります。

補助金額最大100万円 補助率2/3

 

③新陳代謝枠

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跡継ぎ候補者による新しい取り組み(第2創業)や創業に伴う取り組みを補助

補助金額最大200万円 補助率2/3

 

3 実施予定と今後に向けて取り組むべきこと

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以上、一般枠にプラスして3つの枠が拡充された小規模事業者持続化補助金ですが補正予算成立後かつ現状の一般枠及び低感染リスク型ビジネス枠の公募終了後の2022年4月以降に公募が開始になるものとなります。

2022年以降のスケジュールがわかり次第、情報は随意公開してゆきますのでご確認お願い致します。

では、今の時点で何をすべきなのでしょうか?

当事務所としての見解をお伝えします。

①GBiZIDの取得

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現状、一般枠におきましては郵送申請またはJグランツによる電子申請となり、低感染リスク型ビジネス枠においてはJグランツ経由の電子申請のみとなります。

今後、新しい枠においては国のデジタル化推進の流れから申請方式がJグランツ経由の電子申請のみの可能性は高いです。

そのJグランツでの申請の前提となるのがGBiZIDというIDの取得です。

このGBiZIDの申請自体も少し煩雑なものであると共に補助金申請時期周辺には時間がかかる可能性もあります。

そのために一番はGBIZIDの取得をお勧めいたします。

GBiZID取得に際しての手続きはこちらをご参照ください。

 

②事業計画策定のための振り返り

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小規模事業者持続化補助金の申請にあたっては事業計画の策定と提出が必須となります。

スムーズな事業計画作成のために今行っている事業の振り返りをお勧めいたします。

①事業を営むきっかけ、②事業で叶えたいこと、③今まで行ってきた取り組みなどを振り返り、事業の強みと弱みあぶり出し、今後取り組むことの中でするべきこと、外注すべきこと、しないことを明確にすることになり、事業計画書がより説得力をまして具体的なものとなります。

 

③予算計画・キャッシュフローのチェック

補助金制度というものは大半が補助事業計画書で記載された内容を実施し、それを報告することで初めて受領できます。言わば審査制のキャッシュバック制度といってもいってもよいのかと思われます。

それ故に補助事業計画を実施するにあたって先行して支出が伴うものとなります。

その支出をすることそして不採択になった場合において、補助事業計画実施に伴う支出が事業実施に影響を与えるものかの検討も必要です。

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特に新規開業者の場合は売り上げが安定しない中だと自己資金からの持ち出しとなるかと思います。

資金面での不安がある場合にはまず本業の無駄の削減及び融資といった資金調達なども検討されることをお勧めします。

 

以上、新しく発表された小規模事業者持続化補助金のご案内となります。

2022年3月までの現状の枠の利用含めてご参考になれば幸いです。

最新の情報が公開されましたら随時更新すると共にお気軽に当事務所にご相談いただければ幸いです。

 

2021/12/01 20:50

事業復活支援金について-2021年12月1日版-

いつもご覧いただきありがとうございます。

 

2021年もまもなく終わりとなりますが厳しい状況の事業者も多いかと思います。

 

「ともかくまずは使える資金が欲しい」、「緊急事態宣言開けたはいいけど客足は戻る気配もないし月次支援金は今まで支給対象外だったけど何かないのだろうか」

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そういった現場の声を耳にします。

 

この度政府より新型コロナウイルスによる支援策として「事業復活支援金」という「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」の後継となる給付金制度のご案内がありました。

ここでは現状わかっている情報を中心に整理いたします。新しい情報がが入り次第随時更新してゆく次第です。

 

①「事業復活支援金」とは?

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2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける中小法人、個人事業主、フリーランスといった事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

※給付となりますので返済も不要ですし、補助金のようにキャッシュバックではありません。

 「一時支援金」「月次支援金」と同じように国からの「贈与」という側面で運営されるものと思います。

 

②「事業復活支援金」の対象者とは?

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 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者

※建付けとしては2021年11月から2022年3月の5カ月間分をまとめて給付するイメージと思います。現状、新規開業者の場合や事業承継があった特殊ケースに対しての言及はありませんが「月次支援金」「一時支援金」と同じような措置は実施されるものと思われます。また、いわゆる「公共法人」や「性風俗店」「宗教法人」「政治団体」は対象外になるものと思います。合わせて、比較する年度は2019年、2020年、2021年になるものと思われますが詳細公表されるまでお待ちください。

③支給額はどうなるのか?

下記の表が上限額として支給予定となります。

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④時期や申請方法はどのようになるのか?

 

申請方法については現状、正式な発表はありません。またネット上には多くの情報が錯そうしているので正式な公表があるまでお待ちください。

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以下、当事務所としての見解をお伝えします。あくまでも一意見なのでご参考になれば幸いです。

1)申請開始時期

補正予算成立が前提となりますが12月6日開会の臨時国会におきまして12日~約2週間程度で補正予算成立するものとして、調整がすすんでいるとの報道がありました。

そして、現状、「月次支援金」の最終10月分の申請が2022年1月7日まで続くことを考慮すると早くて2022年1月中旬に実施されるものと思われます。

2)申請方法について

申請方法については現状公表はありません。しかし、多くの事業者への確実かつ迅速な給付の実現を叶えるという点を考慮すると「月次支援金」や「一時支援金」と同じシステムて実施されるものと考えられます。「事業復活支援金」にかかる事務事業者の公募において要件として「月次支援金」「一時支援金」への理解が要件となっていることも公表されているのもその根拠です。

無論、行政手続き全般のデジタル化を進めてゆくという観点ではGbizIDを取得し、J-Grantsという補助金申請システムを流用する可能性も考えられますので情報公開されるまで今しばらくお待ちください。

また、「事前確認」制度についても「事業復活支援金」にかかる事務事業者の公募の中でも

大規模な申請受付、・・(中略)・・登録確認機関による事前確認・・等の事務局業務について、円滑に行える事業実施体制を迅速に立ち上げることができること。”

が要件となっていることを考えると事前確認は必要なものと考えられます。また、「月次支援金」「一時支援金」への理解が要件であることを考慮するとすでに「月次支援金」「一時支援金」を受給された方には事前確認が不要である可能性が高いと考えられます。詳細公表されるまでもうしばらくお待ちください。

 

以上、12月1日時点での「事業復活支援金」のご案内となります。

当事務所では「月次支援金」と時と同じように多くの事業者に必要な給付と経営相談の機会を理念として事前確認についての対応もできるよう情報を集めております。

詳細わかりましたら再度記事を構成し公表いたしますので今しばらくお待ちくださいますようよろしくお願い致します。

 

 

2021/11/07 12:00

月次支援金事前確認・申請代行いたします。

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いつもご覧いただきありがとうございます。

月次支援金も特例措置もスタートし、7月分の売り上げに対しても実施される旨が決定いたしました。

改めてこの場で月次支援金についてご案内いたします。

 

月次支援金とは

支給額:個人事業主 最大10万円 法人 最大20万円(月ごと)

対象者:①かつ②を満たす事業者様が対象となります。
①:2021年4月より発令された緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の発令による飲食店の時短営業・休業または外出自粛の影響を受けている
②:①の原因により2021年対象月(9月または10月)の売上が2019年または2020年の対象月の売上と比較して50%以上減少している

1⃣2021年4月緊急事態宣言の発令による外出自粛の影響で来店者数が減り2021年4月の売上が2019年4月と比較して50%以上減少した大阪府内の理髪店
2⃣緊急事態宣言の発令による飲食店の時短営業・営業停止の影響で東京都内にある主たる販売先の食品問屋からの発注が大幅に減少し2021年5月の売上が2020年5月と比較して50%以上減少した岡山県内の食品加工会社

 

申請期限

4月・5月分 6月16日~8月15日

6月分 7月1日~8月31日

7月分 8月1日~9月30日

8月分 9月1日~10月31日

9月分 10月1日~11月30

10月分 11月1日~12月28日

※4月・5月分についての特例措置は6月30日から実施しております。 

詳細はこちらをご参照ください

 

一時支援金の後継となり給付金制度となります。

一時支援金の際にも事前確認の登録確認機関を探すことができなかった、わざわざ探すのが大変いう方を多く耳にしました。

また、申請自体もよくわからないし面倒くさいという声も耳にしました。

当事務所では今回の月次支援金についても登録確認機関として登録されておりますので事前確認対応いたします。

申請に関しての代行も当事務所で行いますので煩雑な申請もお任せください。

また、事前確認は当事務所では有料となりますがその際に他の使える補助金制度のご案内や経営相談も併せて行っておりますので事前確認きっかけに事業についての見直しや改善にお役立ていただけると思います。

 

料金

事前確認のみ 7,700円(税込)

申請代行報酬(事前確認除く)

1か月分のみ 4,400円(税込)

2か月分 7,700円(税込)

3か月分 9,900円(税込)

4か月分 12,000(税込)

①一時支援金を受給してなかったために新たに事前確認のみをする場合

事前確認の料金7,700円のみ

②一時支援金のを受給してなかったために新たに事前確認をするとともに申請代行依頼する場合

1か月分のみの事前確認と申請代行

事前確認の料金7,700円+1か月分申請代行報酬4,400円=合計12,100円

2か月分の事前確認と申請代行

事前確認の料金7,700円+2か月分申請代行報酬7,700円=合計15,400円

3か月分の事前確認と申請代行

事前確認の料金7,700円+3か月分申請代行報酬9,900円=17,600円

 

※一時支援金・月次支援金の各地方自治体実施の上乗せ・横出し分のものも申請代行いたします。

例 広島県:頑張る中小事業者月次支援金

  

 

上記以外の地域でも事前確認や申請相談時の打ち合わせ時に使える制度のご案内も致しますのでよろしくお願いいたします。

 

※事前確認と申請代行は全国対応いたします。ZOOM、LINEでのオンライン面談対応いたしますのでお気軽に電話(080-3096-3923または0866‐92‐6113)またはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

 

 

2021/07/25 02:13

未来に向けて‐事業継続計画・経営革新計画・先端設備導入計画の勧め

 いつもご覧いただきありがとうございます。

行政書士小川事務所の小川です。

 

コロナウイルスからの立ち直り、そして今後を展開するうえで当事務所からのご提案をいたします。

 

それは事業継続力強化計画・経営革新計画・先端設備導入計画のご提案です。

 

考えてみればコロナウイルスという誰も予期しえない事柄により思い描いていた経営計画が実現できなかった事業者様も多くおられると思います。

そんな今だからこそ、不足な事態へ対応するための計画づくり、経営革新に取り組み新しいことへの挑戦、先端設備導入計画により先端設備導入による生産性改善といった経営改善に取り組んでみませんか?

①事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

緊急時に主力事業を守り、早期復旧のため広範で網羅的計画を策定するものです。

本認証を受けた場合におきましては例えば以下のような優遇措置もございます。

①ものづくり補助金においての加点対象

日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠のご案内が可能となり資金調達に有利に働きます

認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額のうち20%を特別償却することが可能

 

②経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の改善」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書であり、国または都道府県での認証を受けたものを指します。

経営革新計画では企業理念を掘り下げそこから経営課題、現状、そしてその改善のために行う新しく取り組む事業そしてその計画を具体的に記載してゆきます。

3年間から5年間の事業年度内の付加価値額(又は1人あたりの付加価値額)及び給与支給総額を一定の伸び率をすることを指標とします。

例:事業期間が5年間の場合:5年後までの目標伸び率が付加価値額(又は1人あたりの付加価値額)は15%以上及び給与支給総額が7.5%以上向上

  事業期間が3年間の場合:9%以上付加価値額の伸び及び4.5%以上の給与支給総額の向上

  事業年度が4年間の場合:12%以上の付加価値額の伸び及び6%以上の給与支給総額の向上

 

経営革新計画により得られる優遇策

①経営革新計画を前提にした補助金制度の利用

例:岡山県デジタル化推進(経営革新)事業補助金制度/新見市経営革新支援事業補助金

いずれも経営革新計画の認定が前提となっております。

②補助金制度利用での加点要件

例:ものづくり補助金での加点

③都道府県の実施する販路拡大制度の利用が可能となる

④資金調達面で有利となる

例:①信用保証協会においての普通保証等の別枠設定の利用

  ②政府系金融機関による低利融資制度(新事業活動促進資金)
  ③都道府県レベルでの特別な融資制度(例:岡山県中小企業者向け融資制度(経営革新資金)

 

③先端設備導入計画

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的とする。

3年間から5年間の事業年度内において基準年度比で労働生産性が3%向上することを指標とします。

先端設備の例:機械装置・測定検査工具・ソフトウェア・器具備品など

 

先端設備計画を受けることによる恩恵

①取得した設備の固定資産税を3年間免除

 

 

当事務所ではこれらにつきましてもご相談たまわります。併せて実際の作成支援も行い、関係機関とも連携をとり取得にむけてご依頼者様と一緒に走る支援を実施いたします。

初回相談は無料なのでよろしくお願いいたします。

 

事業継続計画・経営革新計画・先端設備導入計画認定サポート:33,000円~

※当事務所にて上記サポート受けられたお客様につきましてはものづくり補助金など補助金申請サポートの報酬10%OFFいたしますのでお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

事業継続力強化計画

事業継続力強化計画