【小規模事業者持続化補助金の利用で効果的な販促、PR活動を】

 

コロナ感染症拡大が続いている中で中小・小規模事業者様におかれましては大変厳しい状況が続いていることと思います。

そこで当事務所からのご提案がございます。

それは小規模事業者持続化補助金を活用した販促やPR活動といった充実のご提案です。

小規模事業者持続化補助金が各種補助金制度の中で小規模事業様にとっては使いやすい制度となっております。

「実際、その補助金使うの難しくないの？」「この補助金つかってみてそんな効果あるの？」

そんな小規模事業者持続化補助金を掘り下げゆきます。

 

【小規模事業者持続化補助金とは何か】

小規模事業に関する法律策定に際して、国が行ったアンケートに際して小規模事業者の多くが「既存事業の持続的発展」と回答いたしました。

その声に応える形で生まれた具体的な政策の一つが「小規模事業者持続化補助金」となります。

その小規模事業者持続化補助金は現在、一般枠及び低感染リスク型ビジネス枠の２種類となっております。

 

小規模事業者持続化補助金<一般枠>

目的：小規模事業者等が取り組む販路開拓・生産性向上等の取組の経費の一部を補助
※小規模事業者＝従業員数が一定の要件以下かつ法人の場合は資本金額5億円以上の法人の子会社でなく、過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていない個人事業主または法人
※販路開拓/生産性向上の例　

①新商品を陳列するための棚の購入費用

②ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言のための経費

③新たな販促用チラシのポスティングための印刷代やデザイン料

④従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
※一般的にほかの用途で使われる可能性があるものについては認められない可能性があります。(例：キャッシュレス決済導入目的でもタブレット端末の購入は×)
※取り組みに際して管轄する商工会・商工会議所より事業計画の承認をもらう必要があります。

補助額：最大500,000円〔補助対象経費の３分の２以内〕
※新規開業の場合、最大1,000,000円に補助上限拡大します。
※複数の事業者（最大１０事業者）が連携して取り組む共同事業においては補助上限金額５０万円×事業者数（最大５００万円）となる

応募締切
第6回：2021年10月1日
第7回：2022年2月4日

申請方式

書類申請・GBiZIDを使用した電子申請（複数事業者での申請は電子申請は認められておりません。）

※電子申請においては加点要件がありますので電子申請をお勧めいたします

 

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

目的：小規模事業者等が取り組むポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスの取組の経費の一部を補助
※小規模事業者＝従業員数が一定の要件以下かつ法人の場合は資本金額5億円以上の法人の子会社でなく、過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていない個人事業主または法人

※ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスの取組の例　
☆感染拡大防止と事業の継続を両立させるための対人接触機会を減少させるという目的のための投資
①飲食店が対人接触機会を減少するために移動販売車両導入によるテイクアウト事業始める際の移動販売車両導入費用
②精密加工メーカーが自社の新商品をオンライン展示会・商談会を実施する場合の展示会等出店費用および広報費
※一般的にほかの用途で使われる可能性があるものについては認められません。(例：テレワーク導入のためのノートパソコン購入費用やZOOMといった市販されてるオンライン会議システムの利用費は認められません)

補助額：最大1,000,000円〔補助対象経費の3/4以内〕
※感染防止対策費用(例：低感染リスク型ビジネス枠に応募しようとする飲食店が実施する席と席を区分けするためのパーティションの費用および消毒液の費用)のうち25万円を上限に補助対象経費に計上可能
応募締切
第3回：2021年9月8日
第4回：2021年11月10日
第5回：2022年1月12日
第7回：2022年3月9日
※低感染リスク型ビジネス枠への応募は原則Jグランツでの電子申請しか認められません。
この枠に申し込む際には事前にGBiZIDの取得が必要となります。

 

【小規模事業者持続化補助金のメリット】

①多くの採択者において確実な売り上げ向上の効果

平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果におきましては97.5％が来客の増加及び96％が売り上げの向上につながってるという報告があります。

販売促進活動に直結した制度なので効果も出やすいのもあり、小規模事業者の資本規模に見合ったスケールとなっているので過大投資のリスクも小さく使いやすいことが最大の特徴となっております。

②事業計画策定においての事業の磨きこみができる

①で取り上げた点も大きな特色ですが,小規模事業者持続化補助金の事業計画策定において期待できるもう一つの効果は今までのビジネスとこれからのビジネスの振り返りをできる点にあります。自分の事業の強み・弱み、３Cといった自社・競合・顧客の動向の振り返りそしてそれを今後のビジネスでどのように生かしてゆくかを言語化できる好機となります。

 

【小規模事業者持続化補助金の申請サポートについて】

当事務所では小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っております。

当事務所でのサービスは事業計画策定サポートという形でフォーマットに適合した形での策定支援を行います。

特に電子申請におきましては当職の代理申請が原則ができません。

申請時におきましても訪問もしくはZOOMなどを利用し申請フォーマットへの入力支援を行います。

①問い合わせ

お気軽にお問い合わせフォーム、またはお電話（080-3096-3923）にお問い合わせください。

簡単な補助金利用の可否などをご案内したうえでお客様の事業のことにつき様々なことをお伺いしたいのでその際に別日程でヒアリングの機会をいただきたいと思います。

②ヒアリング

ヒアリングではお客様の事業内容、ビジョンなどをお聞かせいただきたく思います。

改めて補助金制度の概要を含め、補助事業でなにをするのか、そしてそれが価値があること（≒採択に近づけるかどうか）、自社の強みや弱みなどを様々な点をヒアリングしてゆこうと思います。

またその際にお見積りも提示すると共に申請サポートサービスの契約についても進めていこうと思います。

③申請サポート

お客様からのヒアリングそして取材した情報から事業計画など必要なものを作成してゆきます。

その際、お客様にはお手数おかけしますが指定する書類のご準備やGBiZID取得といった点も何卒宜しくお願い致します。

また、チャットワークといった情報共有ツールをお使いいただけますと大変有難いです。

④申請

商工会などへの確認を経て（一般枠のみ・私も同席またはお客様のみで）から、作成した事業計画書など各種データをお送りいたします。

お客様での申請作業となりますが不安がありましたら私もZOOMや直接うかがってのサポートもオプションにて実施します。

⑤採択時・不採択時の対応

採択時には請求書発行月の末日締め翌月末にて成功報酬のお支払いをよろしくお願いいたします。

また、事業報告につきましては別途オプションとなります。

不採択の場合には再度後ろに続く日程がありましたらその回を狙っての再度計画などを見直しながら挑戦するか別の資金調達や補助金制度への切り替えも視野に動きます。

 

【料金】

着手金：55,000円~（税込）

成功報酬：採択額の５％~

 

オプション

申請時対面サポート　１回2,200円（税込）

事業報告　22,000円（税込）

★事業計画書などは自分で作ってみたけど第三者の目から見てみたいそういったサービスも実施いたします。

小規模事業者持続化補助金　事業計画書申請書チェックサービス　１回:11,000円